弁護士法人 みなみ総合法律事務所 弁護士・カウンセラーによる離婚相談室

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調停離婚

1 調停離婚の流れ

 
夫婦間の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
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2 調停の利点

 ①第三者である調停委員が間に入り、解決策を提案してくれる。
 ②基本的には配偶者と顔を合わせずに話し合いができる。
 ③法律的な観点も加味はするが、当事者が納得できる解決を目指すことができる。
一方的に判断されることがなく、お互いの言い分を聞いて柔軟な提案がなされる。
 

3 調停と弁護士の関わり方

 
このように調停は、柔軟な解決がなされますので、弁護士の介入は不要なのではないかとも思えます。しかし、以下の点から離婚調停でも弁護士に依頼する方が望ましいと言えるでしょう。
 
① 調停委員との信頼関係を築くことができます。
離婚調停はあくまで話し合いでの解決方法ですから、仲裁を行う調停委員の印象というものが多かれ少なかれ影響します。調停委員も人間ですから、調停委員を心理上味方につけられた方がスムーズに進められるのです。
 
弁護士を通じて調停委員に主張する方が、調停委員も事案の内容・ポイントを十分に理解し、そこから今回の調停の解決案として何が最適かを考えてもらえる可能性が高まります。何より弁護士に頼んでまで調停を起こした側には、その本気度が否応なしに調停委員に伝わると言ってよいでしょう。
 
そのようなやり取りを通じて、調停委員と信頼関係を築いて調停を有利に進めることができることになるのです。
 
② 書類・作成の準備・手間が軽減します。
調停に必要な書類の作成は、基本的には弁護士が担当いたしますので、その準備・手間の労力が軽減されます。
 
③ 弁護士からその都度アドバイスを受けながら、その後の審判・裁判を見据えて調停を進められます。
調停の話し合いは、相手方の言い分によって常に状況の変化を伴います。したがって、その状況・状況に応じた的確な法的なアドバイスが必要となってきます。そういった場合に、即座に対処してくれる弁護士の存在は大きいと言えます。そのうえ、弁護士がついているということが、調停での心理的負担を軽減してくれることになります。
 
さらに、調停が仮に不成立となった場合に、先を見越した準備をできることも大きいといえるでしょう。

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績1万件

養育費について

【解決事例】養育費の減額調停の申立てにおいて、養育費額を0円とできた事例

【解決事例】妻が,夫に対し離婚請求した事件。不貞行為等は無かったものの,交渉の結果,離婚が成立し,財産分与約400万円,養育費約10万円を獲得した上,子の親権も獲得した事案。
 

財産分与について

【解決事例】財産分与調停にて、住居兼事業所の不動産を取得できた事例
 

モラルハラスメントについて

【解決事例】モラルハラスメントを受けていた妻側が親権を獲得して任意交渉で離婚が成立した事例
 

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例 特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】
不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例


【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして500万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約300万円の支払を求められたが,交渉を通じて,約50万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約330万円の慰謝料を請求されたが、約180万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約350万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの,相手方である夫が,婚姻費用の支払いに応じなかったため,弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額4万円,ボーナス月10万円の婚姻費用を獲得した事案。調停1期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から,請求した事件。夫は公務員,妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの,調停の結果,離婚が成立した。また,妻から多額の財産分与,慰謝料,養育費,婚姻費用が請求されていたが,大幅に減額することができた。また,面会交流も応じてもらうことができたという事案。


【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の1相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例
 

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料等)で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約100万円を解決金約7万円に減額し調停が成立した事例

 

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