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離婚と年金の問題

離婚と年金の問題

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「離婚したら厚生年金ってどうなるの?」
年金の問題は熟年離婚でよく問題とされ、離婚後の生活設計を考えるうえで重要となります。
 
公的年金には、いわゆる2階建てになっていまして、20歳以上60歳未満のすべての人を対象とした基礎年金の国民年金と、サラリーマンが対象となる2階建て部分の厚生年金があります。

国民年金は離婚の有無に関係なく誰でももらえるので、問題にはなりません。
 
問題は2階建て部分の厚生年金です。
 
厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者本人のみです。
したがって、夫が働いて、妻は家事に専念するといった場合、離婚してしまうと妻が受け取ることができる厚生年金は婚姻前に働いていた分に限られるためごくわずかであるという場合が少なくありません。
 
このように離婚に伴う年金の経済的格差を解消するために設けられた制度が、年金分割になります。この制度は、離婚するにあたり、年金額を算定する基礎となる保険料納付実績(婚姻期間中に限る)を夫と妻で最大で2分の1に分割し、その分割された保険料納付実績に応じた年金額を受け取れるものです。
 
分割割合は、話し合いによって決めますが、合意が得られない場合には、家庭裁判所に申立てを行い、調停ないし審判にて決定することになります(合意分割)。
 
基本的には2分の1で決定することが多いですので、特に妻で婚姻期間が長い場合には確実に年金分割を行うようにした方がよいかと思います。
 
加えて、上記の合意分割のほかに3号分割制度というものも存在し、夫婦のいずれかが3号被保険者(大ざっぱにいうと専業主婦がこれに当たります。)であった期間中の相手方の保険料納付実績を、合意の必要なく2分の1に分割するものになります。

この制度により、たとえば夫側が2分の1の分割に応じない場合でも、自動的に2分の1の分割を確保できるようになりました。ただし、対象となる期間は平成20年5月以降の離婚について、平成20年4月以降離婚までの3号被保険者期間に限られます。
 
なお、年金分割を行うには、離婚後2年以内に行う必要がありますので、できれば離婚と同時に決めてしまう方がよいでしょう。

年金の問題は老後の生活設計に大きな影響を与える問題なので、上手に活用すべく、専門の弁護士に相談し、きちんと手続きをとることをお勧めします。
 

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績1万件

養育費について

【解決事例】養育費の減額調停の申立てにおいて、養育費額を0円とできた事例

【解決事例】妻が,夫に対し離婚請求した事件。不貞行為等は無かったものの,交渉の結果,離婚が成立し,財産分与約400万円,養育費約10万円を獲得した上,子の親権も獲得した事案。
 

財産分与について

【解決事例】財産分与調停にて、住居兼事業所の不動産を取得できた事例
 

モラルハラスメントについて

【解決事例】モラルハラスメントを受けていた妻側が親権を獲得して任意交渉で離婚が成立した事例
 

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例 特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】
不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例


【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして500万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約300万円の支払を求められたが,交渉を通じて,約50万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約330万円の慰謝料を請求されたが、約180万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約350万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの,相手方である夫が,婚姻費用の支払いに応じなかったため,弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額4万円,ボーナス月10万円の婚姻費用を獲得した事案。調停1期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から,請求した事件。夫は公務員,妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの,調停の結果,離婚が成立した。また,妻から多額の財産分与,慰謝料,養育費,婚姻費用が請求されていたが,大幅に減額することができた。また,面会交流も応じてもらうことができたという事案。


【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の1相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例
 

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料等)で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約100万円を解決金約7万円に減額し調停が成立した事例

 

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