離婚調停を申し立てられた

離婚調停を申し立てられたら最初にすべきこと

相手から離婚調停を申し立てられた場合、あなたは決して一人ではありません。まずは冷静になり、適切な対応を取ることが重要です。ここでは、あなたが最初にすべき3つのステップについて、弁護士の視点から詳しく解説いたします。

裁判所から届いた通知書を確認する

 裁判所から特別送達で届いた封筒の中身を、一つ一つ丁寧に確認することが最初のステップです。

裁判所からの通知書には、調停期日や裁判所の情報、そして最も重要な申立書の写しなど、今後の対応を考える上で不可欠な情報が記載されています。これらの情報を正確に把握することで、あなたは今後のスケジュールを立て、必要な準備を始めることができます。

具体例： 裁判所から届く可能性のある書類は以下の通りです。

• 離婚調停期日通知書： 最初の調停期日と場所、出頭すべき時間などが記載されています。
• 調停申立書の写し： 相手がどのような理由で離婚を求めているのか、どのような条件を希望しているのかが具体的に書かれています。
• 答弁書・照会書： あなたの意見や状況について回答を求める書類です。
• その他資料： 夫婦関係に関する資料の提出を求められる場合があります。

これらの書類をきちんと確認し、特に調停期日については、ご自身のスケジュールを調整する必要があります。もし、どうしても都合が悪い場合は、速やかに裁判所に連絡し、期日の変更を申し立てることも可能です。ただし、正当な理由がない限り、期日変更が認められない場合もありますので注意が必要です。

調停申立書の内容を確認する

相手が離婚を求めている具体的な理由と、離婚条件として何を希望しているのかを、調停申立書から正確に読み取ることが重要です。

 調停申立書は、相手の主張の根拠となるものであり、今後の話し合いの出発点となります。相手の主張を理解することで、あなたはそれに対する反論や、ご自身の希望する条件を整理することができます。

具体例： 調停申立書には、以下のような内容が記載されている可能性があります。

• 離婚を求める理由： 不貞行為、性格の不一致、暴力、生活費を渡さないなど、具体的な理由が記載されています。
• 親権・養育費： 未成年の子供がいる場合、どちらが親権を持つのか、養育費の金額や支払い方法についての希望が記載されています。
• 財産分与： 夫婦が協力して築き上げた財産をどのように分けるかの希望が記載されています。
• 慰謝料： 離婚の原因を作った側が、精神的な苦痛を与えた相手に支払う慰謝料の金額についての希望が記載されている場合があります。

これらの記載内容を詳細に確認し、事実と異なる点や、納得できない点があれば、メモを取っておきましょう。これらのメモは、後々答弁書を作成する際や、弁護士に相談する際に役立ちます。

答弁書を作成する

裁判所から答弁書の提出を求められた場合は、指定された期日までに、ご自身の主張や相手の主張に対する反論を記載した答弁書を作成し、提出する必要があります。答弁書は、あなたの意見や立場を裁判所や調停委員に伝えるための重要な書類です。答弁書を提出することで、あなたは調停の場で自分の意見を主張する権利を行使することができます。また、事前にあなたの主張を伝えることで、調停をよりスムーズに進めることが期待できます。

具体例： 答弁書には、以下の内容を記載することが考えられます。

• 相手の離婚理由に対する認否： 相手が主張する離婚理由について、事実であるかどうか、認めるか否かを明確に記載します。事実と異なる場合は、具体的な反論を記載します。
• 離婚の意思： あなたが離婚を希望するのか、それとも離婚したくないのかを明確に記載します。
• 離婚条件に関するあなたの希望： 親権、養育費、財産分与、慰謝料などについて、あなたの希望する条件を具体的に記載します。

答弁書の作成は、法的な知識が必要となる場合もあります。もし、どのように記載すれば良いか分からない場合は、無理に自分で作成しようとせず、早めに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの主張を適切に整理し、法的に有効な答弁書を作成するサポートをしてくれます。

離婚調停を申し立てられたら弁護士に相談すべき

離婚調停を申し立てられた場合、できるだけ早く弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの правовой な味方となり、複雑な調停手続きや法的な問題について、専門的な知識と経験に基づいてあなたをサポートしてくれます。

調停を申し立てられた側の弁護士の役割

調停を申し立てられた側の弁護士は、以下のような重要な役割を果たします。

• 法的なアドバイス： あなたの状況を詳しくヒアリングし、適用される法律や判例に基づいて、今後の見通しや取るべき対応について具体的なアドバイスを提供します。
• 答弁書作成のサポート： あなたの主張を正確に理解し、法的に有効な答弁書を作成するのをサポートします。
• 調停期日への同席・代理： 調停期日に同席し、あなたの意見を代弁したり、不利な合意とならないように交渉したりします。あなたの精神的な負担を軽減するだけでなく、法的な観点から適切な主張を行うことで、有利な解決を目指します。
• 証拠収集・準備のサポート： あなたの主張を裏付けるための証拠収集や、調停で提出する書類の準備をサポートします。
• 相手方との交渉： 相手方やその弁護士と直接交渉し、あなたの希望する条件での合意を目指します。
• 調停不成立後の対応： 万が一、調停が不成立となった場合、次のステップである離婚裁判を見据えたアドバイスやサポートを行います。

弁護士は、単に法的な手続きを代行するだけでなく、あなたの精神的な支えとなり、安心して調停に臨むことができるようにサポートしてくれます。

弁護士に依頼するメリット

離婚調停を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。

• 精神的な負担の軽減： 不安な状況の中で、法的な手続きや相手との交渉を一人で行うことは、大きな精神的負担となります。弁護士に依頼することで、これらの負担から解放され、安心して調停に臨むことができます。
• 手続きの円滑な進行： 複雑な調停手続きを弁護士に任せることで、スムーズに手続きが進み、早期解決につながる可能性があります。
• 時間と労力の節約： 答弁書の作成や証拠収集、裁判所への出頭など、多くの時間と労力を要する手続きを弁護士に代行してもらうことができます。
• 不利な合意の回避： 感情的になってしまい、不利な条件で合意してしまうリスクを避けることができます。弁護士は、法的な観点から冷静に判断し、適切なアドバイスを行います。

特に、相手がすでに弁護士を立てている場合や、離婚条件について激しく対立している場合は、あなたも弁護士に依頼することのメリットは非常に大きくなります。

申し立てられた離婚調停に対応しないとどうなる？

離婚調停を申し立てられたにもかかわらず、何の対応も取らない場合、あなたにとって非常に不利な状況に陥る可能性があります。ここでは、調停に対応しないことで起こりうる3つの事態について解説いたします。

調停不成立となる

調停期日に出頭せず、答弁書も提出しないなど、全く調停に対応しない場合、調停は不成立となります。

 離婚調停は、夫婦双方が出席し、話し合いを行うことで合意を目指す手続きです。一方当事者が欠席したり、意見を述べなかったりする場合、調停を進めることができず、合意に至る見込みがないと判断され、調停は不成立となります。

具体例： 裁判所から期日変更の連絡をせずに無断で欠席した場合や、裁判所からの連絡に一切応じない場合などが該当します。

調停が不成立となった場合、相手は次のステップとして離婚裁判を提起する可能性があります。離婚裁判では、調停とは異なり、裁判官が証拠に基づいて離婚の可否や離婚条件を判断します。あなたが裁判にも対応しない場合、相手の主張が一方的に認められ、あなたにとって不利な判決が下される可能性が高くなります。

調停委員や裁判所の心証を悪くする

調停期日に正当な理由なく欠席したり、裁判所の指示に従わなかったりすると、調停委員や裁判所のあなたに対する心証が悪くなる可能性があります。

 調停委員や裁判所は、夫婦双方の意見を公平に聞き、解決に向けてサポートする役割を担っています。あなたが調停に協力的な姿勢を見せない場合、「話し合いによる解決を望んでいない」「誠実に対応する意思がない」と判断される可能性があります。

具体例：

• 無断欠席を繰り返す
• 理由もなく期日変更を求める
• 調停委員の質問に誠実に答えない
• 必要な書類を提出しない

このような対応は、調停委員や裁判官に「非協力的な当事者」という印象を与え、その後の調停や裁判において、あなたに不利な判断が下される要因となる可能性があります。例えば、親権を争っている場合、子供の養育に対する関心の低さを示すと判断され、親権獲得が難しくなることも考えられます。

未解決の問題が放置される

 調停に対応しないことは、離婚だけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料といった離婚に関する様々な問題の解決を先送りすることになります。

 離婚調停は、離婚の成否だけでなく、離婚に伴うこれらの条件についても話し合い、合意を目指す手続きです。あなたが調停に対応しない場合、これらの問題について話し合う機会が失われ、未解決のまま放置されることになります。

具体例： 例えば、あなたが共有財産の分与を希望していたとしても、調停に出席せず、何も主張しなければ、あなたの希望は考慮されずに手続きが進んでしまう可能性があります。

離婚後の生活設計を考える上で、これらの問題は避けて通ることができません。調停に対応しないことは、問題を解決する機会を自ら放棄することになり、結果的にあなた自身が不利益を被る可能性が高くなります。

離婚調停を申し立てられた側のよくある質問

離婚調停を申し立てられた方は、多くの疑問や不安を抱えていることでしょう。ここでは、よくある質問とその回答を、弁護士の視点から解説いたします。

離婚調停は申し立てられた側が不利？

離婚調停は、夫婦双方の意見を聞き、調停委員が中立的な立場で話し合いを仲介する手続きです。裁判のように、法律に基づいて白黒をつけるのではなく、あくまでも合意による解決を目指します。

具体例： 相手が離婚を強く望んでいたとしても、あなたが離婚を拒否する正当な理由があれば、調停で離婚が成立しないこともあります。また、離婚条件についても、あなたの主張をしっかりと行うことで、有利な合意を得られる可能性は十分にあります。

重要なのは、申し立てられた側であっても、冷静に状況を把握し、ご自身の правовой な権利を理解した上で、適切に対応することです。弁護士に相談することで、あなたの立場を有利に進めるためのアドバイスやサポートを受けることができます。

離婚調停を申し立てられたけど離婚したくないときの対応は？

離婚したくないという意思を明確に伝え、その理由を具体的に主張することが重要です。

調停は、あくまでも夫婦の合意によって離婚するかどうか、また、どのような条件で離婚するのかを決める手続きです。あなたが離婚を望まないのであれば、その意思を調停委員や相手にしっかりと伝える必要があります。

具体例：

• 最初の調停期日で、離婚したくないという明確な意思を伝える。
• 答弁書に、離婚を拒否する理由を具体的に記載する（例：まだ夫婦関係を修復したい、子供への影響が大きいなど）。
• 夫婦関係修復のために努力する意思があることを示す。
• 必要であれば、夫婦カウンセリングを提案する。

ただし、相手が離婚を強く望んでおり、夫婦関係が修復困難な状況であると判断された場合、調停が不成立となり、離婚裁判に移行する可能性もあります。その場合でも、あなたが離婚したくないという意思を裁判所に伝え続けることは重要です。

まとめ

相手から離婚調停を申し立てられた場合、それは決して他人事ではありません。あなたは今、人生の大きな岐路に立たされています。しかし、決して一人で悩まず、本記事で解説したように、冷静に、そして適切に対応していくことが重要です。