共働き夫婦の離婚問題

共働き夫婦が離婚するときのお金の問題

共働き夫婦が離婚する際には、それぞれ収入があることを前提に話し合いが進められますが、財産分与や養育費、婚姻費用の負担割合について慎重に決定する必要があります。それぞれの収入があることを前提としても、経済的な不均衡が生じるケースもあるため、適切な法的手続きを踏んで公平な分配を行うことが求められます。

財産分与

婚姻期間中に築いた財産は、原則として夫婦の共有財産とみなされ、離婚時に公平に分与されます。共働き夫婦の場合、双方に収入があるため、財産の取得に対する貢献度が議論になることが多く、分与の割合について争いになるケースもあります。財産分与の対象には、不動産、預貯金、退職金、投資資産、自動車などが含まれます。また、住宅ローンなどの負債も財産分与の対象となるため、どのように清算するかを話し合う必要があります。不動産を売却するのか、どちらかが住み続けるのかなども含め、慎重に判断しましょう。

年金分割

離婚後の生活に影響を及ぼす重要な問題の一つが年金分割です。共働き夫婦であっても、収入の差がある場合や、一方が配偶者の扶養に入っていた期間がある場合は、年金分割の手続きを進めることが推奨されます。年金分割には、夫婦間の合意のもとで行う「合意分割」と、配偶者が厚生年金の第3号被保険者であった場合に自動的に分割が適用される「3号分割」があります。分割の対象となるのは厚生年金の報酬比例部分のみであり、国民年金の部分は分割されません。年金分割を適用することで、将来的な生活基盤を安定させることができるため、早めの対応が重要です。

養育費

共働き夫婦であっても、子供がいる場合、離婚後の養育費の負担をどのように分担するかが重要なポイントになります。養育費は、子供が生活していくために必要な費用であり、親の収入に応じて支払額が決定されます。養育費の決定には、家庭裁判所が公開している「養育費算定表」が参考にされることが一般的です。しかし、収入の多い側が必ずしも高額な養育費を支払うとは限らず、子供の生活水準や特別な支出（教育費、医療費など）も考慮されます。養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成し、強制執行力を持たせることが推奨されます。これにより、支払いが滞った場合に給与差し押さえなどの法的措置を講じることが可能になります。

婚姻費用

離婚成立前に別居する場合、配偶者の生活を維持するための「婚姻費用」の分担も重要な問題となります。婚姻費用は、夫婦の一方が経済的に不利な立場にある場合、生活の安定を図るために支払われる費用です。婚姻費用の算定は、家庭裁判所の基準に基づき、夫婦の収入差を考慮して決定されます。特に、別居中の生活費負担が一方に偏らないよう、公平な算定が求められます。婚姻費用の支払いが滞ることを防ぐため、合意内容を公正証書にまとめることも有効です。

共働き夫婦の離婚では、双方が収入を持つことを前提としつつも、一方が経済的に不利にならないよう配慮が必要です。財産分与、年金分割、養育費、婚姻費用について適切な取り決めを行い、離婚後の生活基盤を確保することが重要となります。

弁護士に離婚問題を相談するメリット

共働き夫婦の離婚は、財産分与、年金分割、養育費、親権問題など、多くの法的手続きが関係するため、スムーズに進めるには弁護士のサポートが重要です。離婚問題を弁護士に相談することで、専門的な知識を活用しながら、適正な条件での離婚を実現することができます。

1. 財産分与や年金分割の適正な処理ができる

共働き夫婦の場合、それぞれが収入を得ているため、財産分与の割合や方法が複雑になりがちです。不動産、退職金、投資資産など、評価や分割が難しい財産についても、弁護士が法的な観点から最適な分配方法を提案し、交渉を進めることができます。また、年金分割についても、手続きの代行や必要書類の準備を弁護士がサポートするため、スムーズに進められます。

2. 養育費や親権の交渉を有利に進められる

子供がいる場合、養育費や親権の問題が大きな争点になります。特に、親権をどちらが持つか、養育費の負担割合をどうするかなど、感情的な対立が発生しやすいポイントです。弁護士が介入することで、法的根拠に基づいた適正な主張が可能となり、相手との交渉もスムーズに進めることができます。また、養育費の未払いリスクを防ぐため、公正証書の作成や強制執行の手続きについても弁護士がサポートします。

3. 離婚協議・調停・裁判を円滑に進められる

離婚の話し合いがまとまらず、協議が難航する場合、調停や裁判に進むことがあります。弁護士に依頼すれば、必要な書類の準備や証拠の整理、裁判所での主張の組み立てを的確に行うことができ、有利な条件での離婚が実現しやすくなります。特に、仕事と並行して離婚手続きを進める共働き夫婦にとって、弁護士のサポートは大きな負担軽減につながります。

4. 精神的な負担を軽減できる

離婚の話し合いでは、感情的な対立が生じることが多く、ストレスを抱えることが少なくありません。弁護士が代理人として交渉を行うことで、直接の対話を避けることができ、冷静な話し合いを進めることが可能になります。また、法的な視点から客観的なアドバイスを受けられるため、感情に流されずに適正な判断を下すことができます。

5. 相手との公平な交渉が可能になる

相手側が弁護士を立てた場合、適正な条件で離婚を進めるためにも、自分側にも弁護士が必要になります。一方が専門的な知識を持つ弁護士をつけているのに対し、もう一方が素人で交渉を行うと、不利な条件での離婚が成立する可能性が高くなります。弁護士を通じて交渉を行うことで、適正な財産分与や親権、養育費の取り決めが可能になります。

共働き夫婦の離婚は、金銭的な問題や親権の争いが複雑になりやすいため、弁護士のサポートを受けることで、不利な状況に陥ることなく、適正な解決を目指すことができます。弁護士への相談は、円滑な離婚手続きを進めるための大きなメリットとなるため、早めの対応をおすすめします。

離婚問題でお悩みの場合は、みなみ総合法律事務所まで

共働き夫婦の離婚は、財産分与や養育費、親権など複雑な問題が絡み合い、適切な手続きを取らなければ思わぬ不利益を被る可能性があります。離婚後の生活を見据え、冷静に対応するためには、専門家のサポートが不可欠です。弊所では、離婚問題に豊富な実績を持つ弁護士が、一人ひとりの状況に応じた適切なアドバイスとサポートを提供します。財産分与や年金分割の公平な取り決め、養育費の確保、親権の交渉、離婚協議の進め方など、幅広い面で適正な解決を目指します。

「離婚を考えているが、何から手をつければいいかわからない」、「財産分与や養育費についてきちんと整理したい」、「相手と冷静に話し合うのが難しい」など、お悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、弊所までご相談ください。