相手に弁護士がついた

相手が弁護士を立てる理由

離婚を進める過程で、相手が弁護士を依頼することは決して珍しいことではありません。むしろ、離婚において主張すべき権利や利益を確実に確保するため、弁護士を立てるケースは増えています。ここでは、相手はどのような理由で弁護士を雇うのか解説します。

1. 有利な条件で離婚を進めたい

離婚に伴う交渉には、財産分与、慰謝料、養育費、親権、年金分割など、さまざまな法的問題が関わります。これらの条件をできるだけ有利に進めたいと考えるのは当然のことです。

例えば、財産分与において、婚姻中に築いた資産の割合を巡って争いが生じることがあります。相手が「自分の取り分を増やしたい」と考えている場合、法的な知識を駆使し、有利な条件を獲得するために弁護士を立てる可能性が高いです。また、養育費の額や支払期間を少しでも有利に交渉するために弁護士を利用することもあります。

特に、相手が資産を多く持っている場合、弁護士を介して財産の開示を避けようとするケースもあります。そのため、あなたにとって不利な条件にならないよう、注意が必要です。

2. 法的知識がないため、専門家に任せたい

一般の人が離婚に関する法律を熟知していることはほとんどありません。離婚に関する法律は複雑であり、適切に対応しなければ、不利な立場に立たされることもあります。そのため、相手は「自分で交渉するよりも、法律の専門家に任せたほうが安心」と考え、弁護士を立てることがあります。例えば、婚姻費用（別居期間中の生活費）や財産分与の法的基準を知らないまま交渉すると、本来主張できる権利を見逃してしまう可能性があります。逆に、弁護士がついていると、法律に基づいた適切な主張を行い、できるだけ有利な条件で交渉を進めることができます。

また、裁判や調停といった法的手続きを見据えた場合、専門的な知識がないと対応が難しくなるため、弁護士に依頼することでスムーズに進めようとするケースも多いです。

3. 感情的な対立を避けたい

離婚は非常にデリケートな問題であり、当事者同士の話し合いが感情的になりやすいものです。特に、過去の不満やトラブルが積み重なっている場合、冷静な話し合いが難しくなることもあります。そのため、「直接話すと感情的になってしまうから、弁護士を介して冷静に交渉したい」と考える人もいます。弁護士が間に入ることで、法律的な観点から適切なやり取りが可能になり、直接対話によるストレスや衝突を避けることができます。

また、DVやモラハラが関係している場合、相手が自分の身を守るために弁護士を立てるケースもあります。被害を受けている側が弁護士を雇うこともあれば、加害を主張される側が「不当な請求を防ぐため」と考えて弁護士をつけることもあります。このようなケースでは、法的な対応がより重要になります。

4. 法的トラブルを回避したい

離婚の過程でトラブルが発生することを避けるために、あらかじめ弁護士を立てる人もいます。特に、不倫やDVなど、離婚原因に争いがある場合、相手は「訴えられるリスク」を避けるために弁護士をつけることがあります。例えば、不倫をした側が慰謝料請求を回避しようとする場合、弁護士に相談し、できるだけ低い金額で和解しようとすることがあります。逆に、不倫をされた側が「確実に慰謝料を請求したい」と考え、弁護士を立てるケースもあります。

また、相手が自営業者や会社経営者である場合、財産分与の際に会社の資産をどう扱うかが問題になることがあります。このような場合、法的な抜け道を活用して財産を少なく見せるなどの対策を講じるために、弁護士を雇うこともあります。

5. 調停や裁判を視野に入れている

離婚が話し合いで解決できない場合、調停や裁判へと発展することがあります。こうした場合、相手は早い段階から弁護士を立て、準備を進めることが一般的です。例えば、協議離婚（話し合いによる離婚）では解決できず、調停離婚（家庭裁判所の調停委員を介した離婚）へと移行した場合、相手が弁護士を雇っていると、こちらが不利になりやすくなります。調停の場では、弁護士が法的な主張を整理し、戦略的に交渉を進めるため、法律の専門知識がないまま対応するのは難しいと言えます。

また、裁判離婚（訴訟による離婚）となると、証拠の提出や法的な主張の立証が必要になります。この段階で弁護士を立てていないと、不利な判決を受けるリスクが高まります。そのため、相手が弁護士を立てた時点で、こちらも早急に対応を検討する必要があります。

離婚相手の弁護士から連絡が来た時の適切な対応

相手の弁護士から突然連絡が来ると、多くの方が不安や戸惑いを感じるでしょう。特に、初めて弁護士と接する場合、「どのように対応すればよいのか」、「何を伝えてはいけないのか」など、判断に迷うことも少なくありません。相手の弁護士はあくまでも「相手の利益を守る立場」であり、必ずしも公正中立な立場ではありません。そのため、慎重に対応することが求められます。

1. すぐに署名や返答をしない

相手の弁護士から書面や提案が届いた場合、それにすぐに署名したり、回答したりするのは避けましょう。弁護士が作成する書類には、相手に有利な内容が含まれていることがあり、安易に同意してしまうと後に不利な状況に陥る可能性があります。

また、口頭でのやり取りでも、軽率に「それで大丈夫です」、「問題ありません」といった発言をすると、それが後の交渉の前提として扱われることがあります。相手の弁護士が記録を残している場合、発言が不利な証拠として利用される可能性もあるため、慎重な対応が求められます。

2. 連絡は慎重に行う

相手の弁護士と直接やり取りをする際には、注意が必要です。離婚問題は精神的な負担が大きいため、相手の弁護士からの発言に対して感情的に反応してしまうことがあります。しかし、冷静さを失うと交渉が不利に進む要因となるため、感情的にならないように意識することが大切です。相手の弁護士から質問を受けた際には、余計な情報を伝えず、事実関係のみを簡潔に伝えるようにしましょう。交渉の中で不利な発言を避けるためにも、慎重な対応が求められます。また、口頭での会話は後から証拠として残らないため、可能な限り書面やメールでやり取りをすることが望ましいです。書面に残すことで、相手の弁護士の主張が後から変わることを防ぐ効果もあります。

3. 証拠を集める

相手の弁護士と交渉を進める際には、自分の主張を裏付ける証拠を確保することが重要です。財産分与に関しては、銀行口座の明細や不動産の登記情報、給与明細、生命保険の契約書などが有力な証拠となります。養育費や親権に関する交渉では、子どもとの関係性を示す写真やメッセージのやり取り、育児の分担状況が分かる資料を用意することが有効です。DVやモラハラの問題が関わっている場合には、LINEやメールでのやり取りの記録、診断書、録音データなどが証拠として役立ちます。また、婚姻費用に関する争いがある場合は、夫婦間の収入差を示す確定申告書や源泉徴収票などの資料を整理しておくことが重要です。証拠が十分に揃っていれば、相手の弁護士からの不当な要求に対して、法的な根拠を持って反論することができます。

4. 必要に応じて弁護士に相談する

相手の弁護士からの連絡に対して、自分だけで対応しようとすると、思わぬ不利な状況に陥る可能性があります。相手から法的措置を取ると言われた場合や、調停や訴訟を予告する内容の通知が届いた場合には、速やかに弁護士に相談することが重要です。

また、相手の提示する条件が不公平な場合や、養育費や財産分与の金額が相場とかけ離れている場合にも、専門家の意見を仰ぐことで適切な対応を取ることができます。相手の弁護士とのやり取りが精神的な負担になっている場合も、弁護士を代理人として立てることで交渉のストレスを軽減できるでしょう。弁護士に相談することで、法的な観点から適切な対応策を検討できるだけでなく、相手の弁護士との交渉を弁護士に任せることもできます。特に、複雑な離婚問題に発展しそうな場合には、早めに弁護士に相談し、今後の対応を慎重に決めることが大切です。

5. 今後の対応を慎重に決める

相手の弁護士とのやり取りが始まると、離婚の条件が具体的に交渉されていくことになります。そのため、自分にとってどのような条件が最善なのか、冷静に判断することが重要です。自分にとって譲れない条件を明確にし、財産分与、親権、養育費など、何を優先するのかを整理しておくことが大切です。また、交渉の進め方についても、直接交渉を続けるのか、調停や訴訟に進むのかを慎重に検討する必要があります。相手の弁護士が介入することで、離婚交渉がより複雑になることがあります。しかし、冷静に対応し、自分の権利をしっかりと守るための準備を整えることで、不利な状況を回避し、有利な解決を目指すことができます。

相手が弁護士を立てたら自分も相談すべきであるか

相手が弁護士を立てた場合、自分も弁護士に相談すべきかどうか迷う方は多いでしょう。結論としては、相手が弁護士を立てた場合には、自分も弁護士に相談することが望ましいといえます。その理由について詳しく解説していきます。

まず、離婚問題において、相手が弁護士を立てるということは、交渉を有利に進めるための戦略である可能性が高いという点を理解する必要があります。弁護士は法律の専門家であり、相手の権利や利益を最大限に守るために動きます。そのため、相手が弁護士を立てた状態で、自分が法律の知識なしに対応するのは非常にリスクが高い状況です。相手の弁護士は、法的な知識を駆使して交渉を有利に進めるだけでなく、必要に応じて調停や裁判への移行を視野に入れている場合もあります。たとえば、財産分与や養育費の請求において、相手の主張が法律上どのように整理されるかを理解しないまま話し合いを続けると、結果として不利な合意をしてしまう可能性があります。

また、相手の弁護士が提示する書面や条件に、どのような意図が込められているかを判断することも重要です。法律の知識がないまま文書を受け取ると、一見すると公平な内容に見えても、実際には自分にとって不利な内容が含まれていることがあります。たとえば、財産分与の割合が一方的に決められていたり、慰謝料や養育費の金額が相場と異なる形で設定されていたりするケースも少なくありません。このような書類をそのまま受け入れてしまうと、後になって不利益を被る可能性が高まります。

さらに、交渉のストレスを軽減するためにも、弁護士への相談は有効です。離婚交渉は精神的な負担が大きく、相手の弁護士と直接やり取りをすること自体が大きなストレスになることがあります。弁護士を代理人として立てることで、自分が直接交渉をする必要がなくなり、相手の弁護士とのやり取りを専門家に任せることができます。これにより、冷静な判断を保ちながら交渉を進めることが可能になります。

また、相手が弁護士を立てた場合、離婚の手続きが複雑化する可能性もあります。たとえば、相手が調停や裁判を視野に入れている場合、自分も法的な準備を進める必要があります。調停では、法的な主張を整理して提示することが求められ、裁判では証拠の提出や適切な反論を行う必要があります。これらを個人で対応するのは非常に難しく、弁護士のサポートを受けることで、より有利な結果を得ることができるでしょう。

最後に、弁護士に相談することで、自分の希望する条件を具体的に整理することができます。離婚交渉においては、自分が何を優先し、どの条件を譲歩できるのかを明確にすることが重要です。たとえば、親権を最優先したい場合には、どのような主張が有効なのか、どのような証拠が必要なのかを弁護士とともに検討することができます。

このように、相手が弁護士を立てた場合、自分も弁護士に相談することで、交渉を有利に進めるための準備ができます。法律の専門家のサポートを受けながら、冷静に対応し、最善の結果を目指すことが重要です。

離婚で弁護士を立てるタイミング

離婚問題において、弁護士を立てるタイミングは非常に重要です。適切なタイミングで弁護士に相談することで、法的なリスクを回避し、交渉を有利に進めることができます。しかし、「いつ弁護士を立てるべきか」という判断は簡単ではなく、状況に応じた判断が求められます。

まず、離婚を考え始めた段階で弁護士に相談することは、非常に有益です。離婚の意志を固めた直後に弁護士に相談することで、離婚に関する基本的な法律知識を得ることができ、今後の手続きや交渉の進め方についての戦略を立てることができます。また、財産分与や親権の問題について、どのような準備をすればよいのかを事前に知ることができるため、不利な状況を避けるための対策を早めに講じることが可能になります。

次に、相手が弁護士を立てたと分かった段階で、すぐに弁護士を立てることも重要です。相手が弁護士を雇っている場合、その弁護士は依頼者の利益を最大限に考えた交渉を行います。自分が法律の知識なしに対応すると、不利な条件で合意させられる可能性が高くなります。相手側の弁護士が提示する条件が適正であるかどうかを判断するためにも、早めに弁護士を立てて対応することが求められます。

また、財産分与や養育費、慰謝料の問題で意見が対立し、話し合いが進まなくなった場合も、弁護士を立てるタイミングの一つと言えます。離婚における財産分与は、夫婦の共有財産を公平に分けることが基本ですが、財産の範囲や評価額について争いが生じることがあります。相手が資産を隠していたり、不当に少ない分配を主張していたりする場合には、弁護士の介入が不可欠です。養育費についても、相場よりも低い金額を提示されるケースがあるため、適正な金額を確保するためには専門家のアドバイスが必要になります。

DVやモラハラが関係している場合には、できるだけ早く弁護士に相談し、法的な保護を受ける準備をすることが大切です。DV被害を受けている場合には、弁護士が保護命令の申請をサポートしたり、シェルターの手配を行ったりすることもあります。また、モラハラの場合も、精神的な負担を軽減するために弁護士が代理人として交渉に臨むことで、直接相手とやり取りをする必要がなくなります。

離婚が協議では解決せず、調停や裁判へと進む可能性がある場合も、早めに弁護士を立てることが望ましいです。調停は家庭裁判所で行われますが、調停委員が仲介するものの、弁護士なしでは自分の主張を十分に伝えられないことがあります。裁判になった場合は、証拠の整理や法的な主張の立証が必要となるため、弁護士のサポートが不可欠になります。

このように、弁護士を立てるタイミングは状況によって異なりますが、一般的には「離婚を考え始めたとき」、「相手が弁護士を立てたとき」、「財産分与や親権で対立が生じたとき」、「DVやモラハラの被害を受けているとき」、「調停や裁判になりそうなとき」などのタイミングが適しています。早めに弁護士に相談することで、交渉の主導権を握り、不利な状況を回避できる可能性が高まります。

離婚問題でお悩みの場合は、みなみ総合法律事務所まで

離婚問題は、法律的な知識や手続きが関わるだけでなく、精神的な負担も大きな問題となります。特に、相手に弁護士がついた場合や、財産分与や親権、養育費の交渉が難航している場合、専門的なサポートなしでは不利な立場に追い込まれる可能性があります。そのような状況に直面している方は、一人で悩まずに弁護士に相談することをおすすめします。

みなみ総合法律事務所では、離婚に関する幅広い問題に対応しており、依頼者の方の状況に応じた適切なアドバイスや解決策をご提案します。離婚に至る経緯や現在の状況は人それぞれ異なり、画一的な対応ではなく、一人ひとりに合わせた最善の方法を見つけることが大切です。当事務所では、単に法律のアドバイスを提供するだけでなく、交渉の進め方や調停・裁判への対応についても丁寧にサポートいたします。

離婚問題でお悩みの方は、ぜひ一度、弊所までご相談ください。