【解決事例】離婚・年金分割・財産分与等

	内容	ポイント
サポート前	相手方代理人から離婚調停の申立書が届いた。退職金や不動産、預貯金等一式の財産分与を請求されており、かつ、離婚慰謝料まで請求されている。相手方にはすでに代理人が就いており、今後の進め方が不安である。	当事者の一方のみに代理人が就いている事例においては、場合によっては相手方の言い分に沿った調停条項が定められるリスクがあります。財産分与についても控除すべきものがあり、慰謝料については発生しない可能性も高いと思料される。
サポート後	退職金については婚姻期間分で再計算した上、依頼者が当該退職金から相手方のために生命保険の一括掛金にしている等の事情が存したことから、その分については適切に主張し分与額算定にあたって控除した。また、他の財産については請求しないこと及び離婚慰謝料についても請求しないということで申立人と合意し、調停条項上も「財産分与、慰謝料その他名目のいかんを問わず一切請求しない」という形の清算条項として取り入れた。	分与対象財産について、退職金に限定した上、さらにそこから控除すべき額の主張をした。また、他の財産については分与を請求せず、慰謝料についても請求しないということで清算条項にも入れてた。

事案の概要

　依頼者は、離婚調停を申し立てられ（相手方には代理人が就いている）、離婚、退職金・不動産・保険の解約返戻金・預貯金等について財産分与、及び離婚慰謝料（加えて年金分割）を請求されていました。
　依頼者は、離婚すること自体にも悩んでいたほか（本件はいわゆる熟年離婚事例である。）、相手方に代理人も就いた上で財産分与や慰謝料の請求もされていたことから、今後どのように手続に対応していけばよいのか不安を抱いておられました。
　そこで、当職が、依頼者の離婚調停サポートを内容として事件を受任しました。

弁護士のサポート

　まず、財産分与については、すでに公務員としての退職金が支給されておりました。かかる退職金の婚姻期間に相当する分については、依頼者が当該退職金を使用して相手方の生命保険の一括掛金としていた事情が存していたことから、当該支出分については控除するよう主張し、結果として相手方と合意することができました。
　また、早期に離婚に応じたことと引き換えに、退職金以外の財産については分与を主張しないこと、及び離婚慰謝料も特段発生原因がないため請求しないよう主張し、それぞれ相手方と合意ができました。
　その上で、相手方が、申立人に対し、本件離婚に関し、財産分与、慰謝料その他名目のいかんを問わず一切請求しないことを一内容とする形で離婚調停を成立させました。

弁護士からのコメント

　本件のように,すでに相手に代理人が就いている形で財産分与や離婚慰謝料を請求されている場合、相手方の言い分に沿った形での合意をしてしまうリスクがあります。また、財産分与の主張の中には、こちらが適切に主張することで相当額の控除が可能な場合もあります。そのため、弁護士を代理人として立てた上、離婚調停を進めることには大きなメリットがあります。当事務所では、本件のような離婚調停サポートも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績１万件

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例　特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例

【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして５００万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約３００万円の支払を求められたが，交渉を通じて，約５０万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約３３０万円の慰謝料を請求されたが、約１８０万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約３５０万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの，相手方である夫が，婚姻費用の支払いに応じなかったため，弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額４万円，ボーナス月１０万円の婚姻費用を獲得した事案。調停１期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から，請求した事件。夫は公務員，妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの，調停の結果，離婚が成立した。また，妻から多額の財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用が請求されていたが，大幅に減額することができた。また，面会交流も応じてもらうことができたという事案。

【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の１相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

【解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料等）で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約１００万円を解決金約７万円に減額し調停が成立した事例

離婚・不倫慰謝料請求のご相談なら宮崎の弁護士まで

弁護士紹介	事務所紹介	解決事例
サポートプラン（料金表）	ご相談の流れ	当事務所が選ばれる５つの理由
宮崎オフィス	都城オフィス	延岡オフィス